下松市議会 2022-09-14 09月14日－03号
当地は、将来的な市の水道用水の確保のための第３次拡張事業の中で、日量１万８,０００トンを処理する末武新浄水場の建設用地として、昭和５７年から水道局が２億数千万円で用地を取得したものであります。 その後、計画の見直しのため、今では不要となった上下水道局保有の財産です。
当地は、将来的な市の水道用水の確保のための第３次拡張事業の中で、日量１万８,０００トンを処理する末武新浄水場の建設用地として、昭和５７年から水道局が２億数千万円で用地を取得したものであります。 その後、計画の見直しのため、今では不要となった上下水道局保有の財産です。
１５節工事請負費４７７万円の減額は、競走車を一時的に保管する倉庫の建設用地を令和２年度の予算で購入することから、一旦減額するもの。 歳入では、２款１項１目山陽小型自動車競走場施設改善基金繰入金を１,１９０万２,０００円増額して、これにより今年度末の予算上の基金残額見込みが５億１,３３５万２,０００円となる。
そして続いて、岬之町地区の開発に係る調査概要についてでございますが、星野リゾートによるホテルの開業に合わせまして、３６５日、昼も夜も人々が集い楽しめる、にぎわい通りの整備を行っていきたいということでございますが、この中で、今回予算に上げさせていただいておりますのが、星野リゾートのホテル建設用地となっております、あるかぽーと臨時駐車場の移転先の候補地としまして、岬之町のふ頭用地の一部を分筆登記いたしまして
あらゆる災害に対して、安全でさまざまな設備が整っている避難所が各地域に存在するのが理想的ですが、全ての地域にそのような避難所を整備することは多額の予算や建設用地が必要であるため、実施は困難であると考えています。したがいまして、現状では新しく建設する公共施設の整備や更新などにおいて、防災面の機能を付加して災害時の避難所としてしっかり機能するよう整備してまいりますので、よろしくお願いいたします。
また、西山地区で進められていますバイオマス発電所の建設用地の一部、そちらについては定期借地契約となってございます。 ◆小熊坂孝司君 港湾だけで今、言われただけで、ざっと見て、なるほど事業定期借地だとは理解できます。また、市には大きな財産等がかなりありますので、管財課のほうでわかる範囲でどんなところがあるか、二、三の例で結構ですのでお答えください。 ◎総務部長（今井弘文君） 済みません。
さらに、放課後児童クラブを新たに開設する際に建設用地の確保が難しい場合には、幼稚園や児童館、地域交流センターなどの公有施設の複合的な活用方法について検討するとともに、空き家やアパートなどの民有施設の活用なども視野に入れていくことも必要と考えております。
所期の目的ということで、先ほど説明いたしましたけれども、先行取得の事業をしてきておりましたけれども、公有地の先行取得事業として行った旗岡市営住宅建設用地は、平成３０年の９月に市へ売却処分が完了しました。 これを機に、公社の事業として、これ以上、新しく先行取得をするような事業がもうないという判断をさせていただき、所期の目的は達成したということで、土地開発公社を解散しようということにいたしました。
まずは建設用地の検討がスタートということになろうかと思います。 可能性としては現在地での建てかえということも考えられます。協議の中では、現在の場所は町なかで非常に利便性もよいと。ただ、市民体育館の裏にあるので、場所がわかりにくい、見えにくい、狭いというような意見があります。 また、公園プール、幼児プールですけど、そこを廃止して跡地に建てたらいいのではないかというような意見も出ております。
さて、今回取り上げたトーフレ株式会社の拠点工場の誘致は平成２５年１２月定例会で工場建設用地を確保するため、当時生産機能を海外へ移転するため操業を休止していたアルミネの工場等を市が買い取る費用やその工場を解体して更地にする費用、さらには工場内にあった機械の移転補償など合わせて約５億３，０００万円が議会に提案され、原案どおり議会が認めたことから本格的に進み始めました。
また、公有地の処分につきましては、旗岡５丁目用地を市営住宅建設用地として本市に売却することに伴い、１億２,５００万円の予定額を計上しております。 以上、御報告を申し上げます。 ○議長（中村隆征君） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
アとして、災害に遭遇された地域での仮設住宅建設場所の設定や建設用地の確保は検討しておられるのでしょうか。 イとして、東日本大震災や熊本地震の教訓とも言われていますプレハブ住宅の資材やトイレの対応は可能なのかということも教えてください。 （２）として、避難所から避難場所への移動で、小、中、高等学校の体育館が利用されることが多いと思われます。避難場所での一番の要望は、飲食物とトイレと聞いております。
今後につきましては、今、建設用地の検討をしております。これについては、候補地として、ある程度普通財産、今、市の普通財産を候補地として今検討しております。これについて、三宅学園さんのほうに投げかけはしております。それと、当然のことながら、地元の方にも、こういった施設ができますので、こういったところで今後対応していかないといけませんので、まだここではっきりとは申せません。
公共施設再配置計画のモデル事業として進めてきました長穂地区の市民センターと支所、また、建設用地の取得が完了した遠石地区の市民センターの整備を平成３２年度中の供用開始を目指し、進めてまいります。 市民センターを拠点に、地域の英知を結集した、地域による、地域のための地域づくりを「共に」進めてまいります。 「共に」未来へ贈りたい町をつくる。４つ目は、「まちじゅう賑わいプロジェクト」についてであります。
議員さん御質問の土地は、上下水道局が浄水場建設用地として買い求めた土地であります。 この土地は、当面、施設建設等土地利用の予定がないことから、市が無償で借り受け、平成１３年に市民参加によりシダレザクラ８００本の記念植樹を行い、記念の杜として維持管理をしております。
光総合病院におきましては、新病院への移転新築に向けて建設用地を取得し、実施設計を完了いたしました。一方、大和総合病院においては、リハビリ棟のトイレのバリアフリー化など、利用される方の快適な環境整備に努めました。
光総合病院におきましては、新病院への移転新築に向けて建設用地を取得し、実施設計を完了いたしました。一方、大和総合病院においては、リハビリ棟のトイレのバリアフリー化など、利用される方の快適な環境整備に努めました。
◎健康福祉部長（福岡俊博君） 建設用地については、まだ決定しているわけではございません。我々の一つの案として考えているもので、もともとは特別養護老人ホーム灘海園もありましたんで、非常に環境のいいところでありますし、かなり高い位置づけをしているところです。 ◆４番（阿部秀樹君） ぜひ国に買い取ってもらうということも、これはおねだりではなしに当たり前のことだと私は思っています。
また、村岡知事は、上関原発建設用地造成のために中国電力が提出した公有水面埋立免許更新延長申請を、県民の反対で４年にわたって引き延ばしていましたが、昨年認可を強行しました。こうした県の対応に、県議会の自民党、公明党は原発推進意見書を県議会に提出し野党と市民の反対を押し切って採択し、県民世論に逆行する態度を示しております。
また、村岡知事は、上関原発建設用地造成のために中国電力が提出した公有水面埋立免許更新延長申請を、県民の反対で４年にわたって引き延ばしていましたが、昨年認可を強行しました。こうした県の対応に、県議会の自民党、公明党は原発推進意見書を県議会に提出し野党と市民の反対を押し切って採択し、県民世論に逆行する態度を示しております。
そのほかの問題としては、建設用地である農業振興地域などが問題と思います。 また、新しい施設要望の児童館については、今回第２次下関市総合計画の前期基本計画実施計画に新規事業として山陽児童館整備事業が計画されましたので、これからの調査により進むものと思われますが、これ以外の図書館などの施設をどうするのかが問題であります。